退職手当を比較するとき、公務員といっても色々あります。公務員の中でも偉くなる人もいるし、職種によっても違うはずです。平均という数字をどこから持ってくるのか？ とても難しい問題です。例えば、公務員の中では学校の先生の方が有利みたいです。一般の公務員より給与が高めの分、退職金も多くなるみたいです。
民間との比較で言うと、いわゆる官民格差っていうやつですね。公務員の方が民間の平均より退職給付総額が良いというのが従来の常識でした。
官民格差の実態は?
平成24年3月7日に人事院が総務大臣と財務大臣宛に調査結果を提出し、それを基にして公務員の退職手当の引き下げが行われました。平成24年というと民主党政権時代であり、自治労などを支援団体とする現民進党がどこまで公務員の退職手当の引き下げに切り込めたのか？ 舞台裏はよくわかりませんが、結果的にはまだ官民格差は残っていると言っても良いと思います。
その時点での報告によると、民間の退職手当は2547.7万円。公務員は2950.3万円でした。官民格差402.6万円ということです。ただし、民間の数字には疑問もあります。この民間の平均というのも企業年金がある会社の中から抽出したデータであり、企業年金のある企業は調査対象全企業の56%に過ぎなかった、ということです。そもそも、民間の2547.7万円というのは民間の恵まれた企業の数字を持ってきていると勘ぐりたくなります。(妬み!)
公務員は制度改正で15%近く受取額が減った!
いずれにせよ、民間より恵まれた公務員の側も平成27年の10月から共済年金が厚生年金に統合されました。これにより、公務員ならではの遺族年金などの特権が部分的になくなりました。そして、「職域加算部分」と言われるものが廃止され、退職手当も支給水準が引き下げられます。ただ、「職域加算部分」に代わる「年金払い退職給付」が新たに創設されたので、改正のダメージは少し緩和されたと言えます。
公務員個人個人にとってみると厚生年金に一本化されたことで、その退職手当本体の受け取り部分だけで地方公務員平均で14.9%引き下げられるということですから老後の生活を少しは自助努力で考えなくてはならないということです。
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